最近注目を集めている仮想通貨ですが、仮想通貨を保有しているだけなら税金を支払う必要はありませんが、商品の決済や売買などを行った場合、一定の条件を満たせば税金を支払う義務が発生します。
仮想通貨で得た利益は所得の中でも雑所得に当たるため、確定申告を行わなければならない場合があるんだ
ここでは仮想通貨の税金について、確定申告の方法などについてもお教えします。
仮想通貨の税金って？
そもとも、収入の全てが会社からの収入であるサラリーマンの場合、税金の計算は全て会社がやってくれるので確定申告の必要はありません。
たとえば、生命保険料を支払っているなどの場合でも税金が控除されますが、手続きは会社が年末調整という形で行ってくれます。
ただ、サラリーマンで副業をやっている場合など、確定申告を行って税金を納めなければなりません。
仮想通貨の所得は雑所得
仮想通貨で得た利益は雑所得に当たり、総合課税の対象となります。
給与所得など他の収入と合わせた金額に応じ税率が決まってくるぞ
さらに、所得税は収入に応じ課税率が上がる累進課税となっているため、所得が増えれば増えるほど税率がアップしていき最高は45パーセントと高いです。
仮想通貨で得た所得の税金の計算方法
次に、仮想通貨で得た所得の税金を計算してみましょう。
もし、サラリーマンでの給与所得が500万円、仮想通貨で得た利益が300万円だったとすると、給与所得500万円+仮想通貨の所得300万円=800万円となります。
基礎控除が38万円とすると、800万円－38万円×0.23-636,000円（控除額）=111万6,600円となります。
なお、この他にもさまざまな控除があるので当てはまるものがあれば控除可能です。
ちなみに、株式投資で発生した利益は譲渡所得となり、FX投資だと仮想通貨と同じく雑所得、どちらも他の所得とは分離して計算する申告分離課税となっており、税率は20.315パーセントです。
つまり、株式投資やFX投資と比べ仮想通貨は利益が上がれば上がるほど税率が上がる税金の観点から見ると不利だということが分かりますね。
仮想通貨で確定申告が必要なケース
仮想通貨である一定の利益が出たら、確定申告が必要になります。
そもそも、確定申告とはどういうものなの？
確定申告とは毎年1月1日~12月31日までの年間に得た所得を計算し税金を申告するための手続きです。
では、仮想通貨の取引を行っていて確定申告が必要なケースとはどういう場合なのでしょうか？
そもそも、仮想通貨を持っているだけでは確定申告は必要なく、利益が出たり、商品を購入したり、別の仮想通貨と交換したりすると確定申告が必要になります。
また、サラリーマンなど会社から給与所得を得ていて、仮想通貨で20万円以上の利益が出た場合も確定申告しなければなりません。
主婦や学生など扶養に入っている人は利益が33万円を超えると確定申告の必要が出てきます。
もちろん、フリーや個人事業主の方は全て確定申告をしなければなりません。
確定申告しないとどうなる？
では、確定申告しないと脱税で逮捕されてしまうのでしょうか？
もちろん、税金を払わいとなんらかのペナルティがなければ誰もが税金を支払わなくなってしまうので、ペナルティは存在します。
仮想通貨で利益を得ているのに確定申告しないと脱税とみなされ、どういう罰則があるのかと言うと、次のような税金が課せられます。
延滞税
納税すべき日から納税を延期し納める日まで遅延料が課せられます。
7.3パーセント~14.6パーセントとなっており、金額が大きければ大きいほど税金の金額は大きくなります。
脱税の罪に問われる
また、法人税法、所得税法などの税法に基づき、500万円以下の罰金または5年以下の懲役に処せられると決まっています。
加算税
納税していないにもかかわらず申告せず税務署から通告を受けた場合、罰則として加算税が課せられます。
加算税には重加算税や不納付加算税、無申告加算税、過少申告加算税などがあり、最も思いのが重加算税で本来支払う税金の35パーセント~40パーセントが加算されるというから驚きです。
仮想通貨で損失を出したら？
では、仮想通貨で利益が出ず損失を出してしまったら確定申告はどうなるのでしょうか？
仮想通貨の値動きは非常に激しいため、損失を出してしまうこともあります。
たとえばビットコインを10万円で買い、50万円の時に売ったとしましょう。
さらに、40万円の時に買い20万円で損切りしたとすると、最初は40万円の利益を得たものの、次で20万円損失を出しています。
つまり、年間の所得は20万円だけとなり、損失を出してしまった時は他の所得と雑所得と損益通算できると決まっています。
ただ、給与所得や他の所得とは合算できないので注意しよう
確定申告で必要な書類
仮想通貨で確定申告する際に必要な書類は年末頃会社からもらった源泉徴収票、申告書A、仮想通貨取引についての書類です。
もし、青色申告したいのであれば青色申告書も必要で、青色申告することによって仮想通貨で得た所得を雑所得から事業所得似できる場合もあります。
そうなれば、青色申告控除が受けられるので支払う税金を少なくすることが可能です。
ちなみに、不動産所得や事業所得がある方、分離課税の申告を行う場合は確定申告書Bも必要になってきます。
さらに、各種控除を申告する場合は生命保険料や損害保険料の控除証明書、医療費の明細書、住宅ローン残高表などが必要になります。
仮想通貨についての書類とは取引履歴、ウォレットページをプリントアウトしたもの、入金、出金の明細などです。
仮想通貨の税金を節約するには
仮想通貨でせっかく儲けても税金を支払うとなると利益が減ってしまいますよね？
税金を節約する方法ってあるのかな？
仮想通貨で税金を節約するには利益を20万円に満たないよう現金化することがおすすめ。
ただ、仮想通貨の値動きは非常に激しいので年間20万円を満たない金額を現金化するのは怖い気もします。
仮想通貨の節税方法はあるにはあるけど、ちょと怖い気がするな。
仮想通貨の税金の申告はプロに依頼を
仮想通貨の税法上の取扱いについては国税庁が決めるとなっていますが、最近明確は計算方法が決まったばかりです。
そのため、仮想通貨の税金の計算や申告は素人が行うのは難しく、仮想通貨について詳しい税理士に依頼したほうが安心です。
ただ、仮想通貨に詳しい税理士の数もじゅうぶんとは言えずません。
もちろん、どの税理士も対応可能かと思いますが、特に12月~3月までの忙しい時期は引き受けたくないというのが実情のようですね。
ですが、仮想通貨やアフィリエイトなどについて詳しい税理士なら積極的に対応してくれるため得意な税理士を探すといいでしょう。
仮想通貨の確定申告は自分でもできそうだけど、税理士さんに依頼した方が安心できるもんね
まとめ
仮想通貨に関する税金の計算方法や確定申告について詳しくまとめてみました。
仮想通貨である程度の利益が出たり、一定の条件を満たしていれば確定申告を行い税金を支払わなければなりません。
もし、確定申告を行わないとさまざまな罰則があるのでじゅうぶん注意していただきたいです。
ご自分で確定申告を行うのも手ですが、やはり税金のプロである税理士に依頼した方が安心できそうです！
反面、FXやアフィリエイトの確定申告を積極的にやる税理士は、仮想通貨にも対応している場合が多いため、オススメです。
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