起業したいと思ったら、起業資金っていくらくらい必要なのでしょう。
ある調査によれば、起業資金で最も多いのが600~800万円、次いで400~600万円だそうです。
最近ではネットの普及によって、起業資金が少なくても気軽に起業可能となったものの、それでもある程度の起業資金は必要です。
そこで、どうやって起業資金を用意すればいいのか、それぞれの資金調達法に分けてご紹介したいと思います。
起業資金調達の方法
自己資金
起業する際、真っ先に思いつくのが自己資金による資金調達です。
もちろん、自己資金ゼロで起業することもできますが、自分の大切なお金を元手に起業した方がより真剣に始めることができるでしょうから、ある程度の自己資金は必要かと思います。
逆に考えると、自己資金を全く用意できないような人が起業するというのは無理だとも言えます。
自己資金で起業を始める最大のメリットは自分の思い通りにビジネスができること。
仮になんらかの融資を受けて起業するとなれば、どうしても融資先から意見されたりするため、その意見を元にビジネスを進めなければいけなかったりします。
ですが、起業に際し全額自己資金で賄えれば、全て自分の思い通りにできるため、理想の起業方法と言ってもいいでしょう。
ただ、自己資金が全くないため起業できないというなら、資金調達の方法は他にもあるため、別の資金調達を検討し起業に臨むという手もあります。
うまく起業できないという理由にタイミングもあるため、今起業すべき！と直感したらなんらかの融資を受け、迅速に行動にうつすことが重要です。
家族や友人からの借り入れ
起業の資金調達の方法に家族や友人からの借り入れがあります。
あくまでもお金を借りるということから、いつか全額返済しなければなりません。
家族や友人から起業資金を借りる最大のメリットは条件が自由だということ。
金融機関などから借りるのと比べれば、金利や返済期間など融通がつきやすいです。
ただ、知り合いからの借り入れは人間関係の悪化につながる可能性があることです。
たとえば、貸してくれた人の経済状況が悪くなれば、すぐに全額返済を行わなければならなかったりします。
さらに、返済できなくなってしまうと、裁判になったり絶縁状態になる可能性もあります。
また、身内から起業資金を借りて起業するとなれば、身内同士で起業のリスクを背負い合うことになるため非常に危険なんだ
金融機関からの融資
起業の資金調達法としてもっとも多く行われているのがこの方法です。
銀行や政策金融公庫、信用金庫などさまざまな金融機関から自分の起業プランや金額に応じて最も適したところに申し込みましょう。
ただ、銀行から企業資金を借りるとなると、起業時に実績がない場合簡単に借りられることはまずありません。
ある程度の実績を積み上げ信頼を得られるようになってから再度融資を申し込めば審査に通過しやすいはずですよ。
何より、銀行は資金力も情報力も莫大なので、ある程度会社が成長し取引できるようになれば理想かと思います。
いっぽうで、信用金庫は銀行より借り入れのハードルが一般的に低いと言われていますが、起業資金の貸し出しには積極的とは言えません。
一般的に信用金庫は地元に根付いていますし、地域の情報もたくさん持っていることから、ある程度実績を積んでから検討するといいでしょう。
最後に日本政策金融公庫には中小企業事業と国民生活事業の2つがあり、起業する場合は国民生活事業の新創業融資制度を利用するのが最適です。
この場合、融資金額の上限は3000万円となっており、金利は1.25~3パーセント程度となっています。
場合によっては担保なしで借り入れが可能なので、担保が何もない…という方でも検討の余地がありそうです。
ただ、この融資を受ける条件に起業資金の3分の1を自己資金で賄わなければならないというのがあります。
ちなみに、日本政策金融公庫は全国各地に出先機関が設けられているから、起業に際し融資を受けたいと思う人は積極的に利用するといいな
補助金や助成金
起業に際し資金調達を行う方法に補助金や助成金を利用するというのがあります。
いずれも融資を受けるのとは違い、基本的に返済する必要はないですし、後払いとなっているのが特徴です。
助成金の方はある一定の条件を満たせば需給できますが、補助金の方はしっかりと事業計画を立て、何にその資金を使うのかアピールしなければならないと決まっています。
なお、助成金の予算は厚生労働省が予算を持っており、人材を採用したり人事制度の変更などに対し受給できるものです。
いっぽうで、助成金の方はと言うと経済産業省が予算を持っており、設備投資関連に対し受給できるものがほとんどです。
いずれにせよ、すぐに受給できるとは限っておらず、厳しい条件が決まっていますし、最近不正受給も増えているため申請のハードルが高くなっているのが特徴です。
さらに、受給までの期間が最悪2年近くかかる場合もあるので、すぐに起業資金を用立てたいという場合には不向きかと思います。
補助金や助成金は返済の義務はないからいいけど、受給するまでの期間が長過ぎるので起業するのに待っていられないよね…。
クラウドファンディング
最近ネットなどでも話題となっているのがこのクラウドファンディングです。
わが国でもさまざまなプロジェクトで大きな成果を挙げています。
クラウドファンディングでプロジェクトが成功すれば起業するための資金が手に入るほか、宣伝効果も得られるのでメリットが多いように感じます。
ですが、いくら優秀なプロジェクトであっても、世間にその存在が知られていないと出資者を募集できないので、SNSなどを活用し、この商品やサービスを使ってみたいと多くの人に認知してもらわなければなりません。
そのためにも、既存のユーザーや広告センスなどが必要です。
こういったセンスに自信があるなら、ぜひクラウドファンディングを活用していただければと思います。
ただ、クラウドファンディングを活用する場合に注意するべき点があります。
そればクラウドファンディングにプロジェクト提案する場合、まだ起業していないのに世間に自分のアイデアを公開するということ。
つまり、そのアイデアが魅力的だったり、参入するハードルが引くいと、大手やライバルなどに真似されビジネスアイデアを真似されるリスクがあるわけです。
そうならないためにも、特許や商標などは前もっておさえておかねばなりません。
消費者金融など
この方法はネットなどですぐに借りられるメリットがあるものの高金利なのであと少し足りない…という時だけにしておきたい資金調達法です。
どうしてもあと少し借りたいとなったら、信頼できる業者を選び申し込むようにしましょう。
起業資金の調達法には色々あるけど、できれば消費者金融は避けたいよね。
まとめ
当然ですが、起業するとなれば起業資金を調達しなければなりません。
その資金の使いみちは設備投資や人件費、広告費、家賃などさまざまで、起業する場合の最初の壁は資金調達であると言ってもいいほどです。
起業する方それぞれの状況に合わせて、自己資金のみで起業するのか、他人から資金を集めるのかをまずは選択した上で、どういう資金調達を選ぶのかじっくりと考えましょう。
ここでご紹介したことが起業をお考えの方がたのご参考になれば幸いです！
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