一国一城の主になるのは誰もが夢見ること。
いざ会社を設立したのはいいものの、銀行口座の開設について理解しておかないと、後になって仕事に支障が出る可能性があります。
現在、会社を興しても1年以内に3割もがなくなると言われており、金融機関としても新しくできた会社の口座開設に厳しくなっています。
特に厳しいのが大手都市銀行ですが、そういった厳しい状況の中で起業する際、どうしてそこまで厳しいのか、開設するための対策、なぜ銀行口座は複数開設した方がいいのか…などについてまとめてみます。
これから起業を目指す方のために役立つ情報をお届けします！
起業時の銀行口座開設が厳しい理由
そもそも、どうして会社を設立した際に大手都市銀行の口座開設がきびしいの？
大手以外にも信用金庫や地方銀行、ゆうちょ銀行やネット銀行においても会社設立直後は利益がほとんど上がらないとか、信用に欠ける、マネーロンダリングなどに利用されるなどの理由から審査は厳しくなっているのが現状です。
起業したら銀行口座は複数開設を
さて、起業後銀行口座の開設は難しいものの、複数開設するのが理想です。
それぞれどういう目的で開設する必要があるのでしょうか？
入金用
たとえば、起業して飲食店を始めるとなった時、現金での売上とクレジットの売上があるかと思います。
入金用の口座を開設しそこに毎日の現金の売上を入れます。
また、クレジットカードの売上が入金されるのもこの口座に指定しておきましょう。
現金での売上をまとめて入金する場合は毎日の売上金額をメモしておくようにします。
通帳の入金額の横にメモしておけば、1日の売上が一目瞭然で分かるので便利だね
これを継続していけば1か月当たりどのくらいの入金があったのか分かりやすくなります。
支払い専用口座
2つめの口座は支払い専用口座です。
起業すると毎日のようにやるべきことが山積みで、小売業や飲食業で起業すれば光熱費の支払いや仕入れの支払い、従業員やアルバイトの給与の支払いなどさまざまです。
これらの支払い業務を管理するのは非常に大変で、中には奥さんに支払い関係を任せている方もいらっしゃるでしょう。
ですが、実際にどういうお金の流れがあるのか自分で把握しておくのがベストです。
通帳がある銀行なら通帳に細かくメモしておくようにし、ネット銀行など通帳がない場合も入出金明細をプリントアウトしメモしたりできます。
注意すべきなのは日本政策公庫で起業のための融資を受けた場合で、ネット銀行からの引き落としはできないためあらかじめネット銀行以外の通帳のある銀行で口座を開設しておきましょう。
税金支払い用
最後に必要となる口座は税金支払い用口座です。
つまり、入金用、支払い用、税金支払い用と3つの口座が必要だということだな
なぜ税金支払い用口座が必要かと言うと、きちんと税金を支払っていないと今後日本政策金融公庫などから融資を断られてしまうからです。
起業した直後は融資金などがあるため、一時的に手持ち資金が多くあるような気がしてしまいますが、起業翌年からは法人税など税金を支払っていかねばなりません。
そのため、起業した直後に税金の支払い分を毎月いつと決め、税金支払い専用口座にプールしておきましょう。
この口座のお金は絶対に引き出さないようにします。
経営をうまくやっていくためにはこの3つの銀行口座の開設が重要になります。
口座の開設を断られないためには
資本金を設定する
起業する際3つの銀行口座を開設する理由が分かったところで、銀行口座開設を断られないようにするにはどうすればいいのでしょうか？
現在、資本金が1円であっても会社を設立することができると法律上で決まっています。
とは言っても、銀行によっては1円で設立された会社だと事業を続けられるのか？と不安に思われるでしょう。
そのため、ある程度まとまった額の資本金を設定しておく方がいいかと思います。
前もって口座開設したい銀行の担当者に資本金はいくらが最低額なのかを聞いておくようにしておこう
事業内容が透明かどうか
口座開設を認めてもらうには事業内容が透明化どうかも重要です。
たとえば、事業計画もいい加減で定款に記載されている事業内容に一貫性がないなど、何をやりたいのか分からない場合など口座開設を断られる可能性が高いです。
起業する際口座開設では詳しい事業内容を聞かれるかと思いますので、銀行に自ら出向き対応するようにしましょう。
自ら出向くことで事業の計画性や内容などを詳しく説明できるはずです。
事務所があるかどうか
最近、ネット関連で起業する人が増えており、バーチャルな事務所であっても登記ができる場合があったり、電話も携帯電話だけでも起業できたりします。
とは言っても、きちんと登記上の場所に事業所があるかどうかチェックする銀行は多いです。
その理由は振り込め詐欺が法人の口座を使っていることが挙げられます。
特に大手都市銀行は振り込め詐欺の口座に使われていることが多いので要注意です。
大手都市銀行ではなくネット銀行で口座を開設するなども検討した方がいいかもしれないな
起業時の口座開設の手続き
起業し銀行口座の開設が認められたら口座開設に必要な手続きをしなければなりません。
どのような手続きをするか、ここでご説明したいと思います。
まず、銀行口座を開設する際個人事業主と法人の場合がありますが、ほとんど内容は同じです。
書類の提出後数日~2週間程度審査期間があった上で開設できるかどうか回答があります。
追加で書類の提出を求められたり、担当者が来て確認するケースもあるみたいだね
審査がスムーズに進むかどうかは銀行や支店によって違っているため、早く口座を開設したい場合は断られそうなら別の銀行に打診する方がいいでしょう。
法人の場合
まず、法人として起業した場合の口座開設の方法ですが、会社用の銀行員が必要となります。
この印鑑は個人の印鑑とは違うもので会社の名前が入ったものです。
起業する場合は必ず法人印を作っておきましょう。
その上で金融機関で口座開設の手続きを行ってください。
個人事業主の場合
次に個人事業主として起業した場合の手続きですが、開業届けのコピーなどが必要になります。
他に、どのような事業内容で起業するのか書かれた書類や取引先とのやり取りが分かる書類などが必要になることもあります。
口座開設にどのような書類が必要なのか、前もって金融機関で確認しておきましょう。
ちなみに、個人事業主の場合、当初は本人名義の銀行口座を使ってもかまいません。
ただ、事業用とプライベートのお金の出入が混ざってしまうと経理上ややこしくなることもあるので注意しましょう。
銀行口座を頻繁に利用する事業で起業する場合はやはり、個人事業主であってもビジネス用の銀行口座を開設した方が無難です。
必要書類を確認し作成した上で銀行で口座の開設を行おう
まとめ
起業する際複数の銀行口座を開設した方がいい理由や、銀行口座開設が厳しい理由、手続きの流れなどをまとめてみました。
起業する際やるべきことが多すぎて銀行口座開設まで気が回らないかもしれませんが、いざ起業するのに銀行口座がなければ仕事ができません。
そのため、前もってしっかりと準備しておきスムーズに銀行口座が開設できるようにしましょう。
起業をお考えの方のお役に立てば幸いです！
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