最近、ネットが普及したことでネット環境とパソコンさえあれば、自宅で稼ぐことができる時代になりました。
みなさんの中にも、アフィリエイトでお金を稼いでいる方もいらっしゃるかと思います。
実は自分が作ったサイトを売却することができるのをご存知でしょうか？
サイトを売ってまとまったお金が得られるなんて、すごいビジネスだと思いませんか？
ここではそんな、サイトを売る場合の相場やかかる税金などについてまとめてみたいと思います。
サイト売買とは
その前に、そもそもサイト売買ってどういうものなのでしょうか？
サイト売買とは個人や企業が所有するサイトを売ったり、買ったりすることで別の言い方にサイトM＆Aというのがあります。
その名前の通り、サイトを売買することですが、サイトとさまざまなSNSを連携されている場合だと、それらのアカウントも譲渡対象とみなされます。
サイト売買が行われ出したのは2005年頃だと言われており、今も成長途中の業界であるものの、サイトの資産価値や事業価値は広く認められつつあります。
最近ではメディアでサイト売買の特集が組まれたりもしてるんだ
サイト売買の相場
では次に、サイト売買の相場について見て行きましょう。
サイト売買が広く行われるようになったものの、小規模な数十万円程度の売買も多いです。
ただ、小規模の売買が多いいっぽうで、中には何千万もするサイトも存在しており、まとまった資金を得るためにサイトを売る個人や企業も増えつつあります。
では、サイトの売買価格の相場はどうなっているのかと言うと、正直はっきりと相場が決まっているわけではないのが実情です。
サイトはいわば水物で無形の資産です。
サイトのアクセス数や収益などさまざまなことから査定されるので、その相場はいくらと明確に言うことができません。
ただ、一般的に見るとこの価格くらいに設定すれば買い手が現れるだろうというある程度の相場があります。
ここではそんな、ジャンル別の相場についてご紹介しましょう。
アフィリエイトサイト
アフィリエイトサイトの相場は月当たりの収益の18~24ヶ月のことが多いです。
アフィリエイトサイトを売買する際にもっとも大切なことは商材で、誰でも知っているものだと継続的に収益があがるでしょうが、あまり知られていないものだとサイトを買ったものの案件がなくなることもありえます。
さらに、これはアフィリエイトサイトだけとは言えませんが、サイトの相場を査定する際、被リンク数も重要な条件となります。
もちろん、被リンクの数が多ければ多いほど相場は高くなりますし、同時に質のいいサイトなら月当たりの収益の24~36ヶ月分の価格がつくこともあるようです。
ECサイト
次にECサイトですが、これはサイトだけを売却するわけではありません。
仕入れや在庫、商標権や顧客リスト、運営のノウハウなど全てについて譲渡する必要があるため、譲渡に関するノウハウや知識が必要になってきます。
ただ、月間の収益額が担保されていたり、サイトの質が高いECサイトの場合だと高評価となるため、月当たりの収益の12~24ヶ月分程度が相場のようです。
さらに、集客力やブランド力が備わっていれば30ヶ月分になることもあるようですね。
サイト売買の税金
さて、サイトを売却した際の税金は個人の場合と法人の場合でその計算方法が違ってきます。
それぞれの計算方法をみてみましょう。
法人の場合
法人がサイトを売却した場合、売却益は利益計上されます。
他の利益とともにその期の利益となり、会社全体で利益が出ていれば法人税を支払うことになります。
なお、法人所得税とは法人の所得に税率をかけ計算しますが、税率は一律30パーセントと決まっています。
個人の場合
いっぽうで、個人がサイトを売却した場合だと、所得税がかかってきますが、どのくらいの税金がかかるのか気になるでしょう。
そもそも、所得には10種類あり、譲渡所得というのがその中にあって、この譲渡所得というのがサイト売買で発生した所得です。
実際のところ、所得の考え方は非常に難しいとされており、税理士でも納める税金の額を間違えることがあるんだ
ちなみに、譲渡所得には保有してから何年かによって変わってきます。
長いものは税率が低くなっており、短いものは税率が高く設定されています。
この仕組みから考えると、サイトを開発して完成までの保有期間は含まれるかどうかケースによってさまざまです。
運営が始まって5年を超えているかどうかによって譲渡所得の計算がされ、その他の所得と合算し年末に合算し所得税を計算する…という流れです。
なお、サイトの所有期間が5年を超えている場合だと長期譲渡所得となり、超えていないと短期譲渡所得となるため、税額にかなりの差が出ます。
税額計算の例
たとえば、サイトの売却額が1,000万円だったとしましょう。
譲渡費用がかからなかった場合で、ドメインを取得してからの保有期間が5年を超えているとします。
計算方法は、
売却額-特別控除50万円×50パーセントとなり、課税対象額は475万円となります。
課税所得税額475万円×20パーセント-控除額33万円となり、62万円が最終的な税額となります。
いっぽうで、保有期間が5年以内の場合だと計算方法は、
1,000万円-特別控除50万円となり、950万円
課税所得税額950万円×税率30パーセント-控除額123万円となり162万円ということになります。
つまり、ドメインを所得しサイトを保有してからの期間が5年を超えているかどうかで、税金の金額がここまで変わってくるということです。
そのため、税金を少しでも節約するための方法は5年を超えて運用を多なっているサイトの売却です。
ただ、アフィリエイトサイトなど5年を超えて保有しているケースはほとんどないことから、所得税の計算は短期譲渡所得になることを考慮して売却することが重要です。
サイト保有期間が5年を超えているかどうかで、ここまで税金が変わってくるとは知らなかった！
サイト売買にかかる税金を節約する方法
サイト売却するに当たり、税金の計算の仕方をご紹介しましたが、サイト売買で節税効果が見込めるってご存知でしょうか？
実はサイトを買収する場合、アフィリエイトサイトなら節税効果が見込めます。
アフィリエイトサイトならサイトを購入すると広告費として計上できるので経費として計算できます。
すると、かなりの節税効果がある上、将来ビジネスを行うための投資としても効果があります。
たとえば、サイトを購入する際、ECサイトを買った場合だと5年間にわたり経費計上する必要があります。
1,000万円のECサイトの場合だと毎年200万円ずつ計上することになりますね。
ですが、アフィリエイトサイトなら1年で全額広告費として計上できるため、利益が出すぎてしまった場合や、多額の法人税を支払うなら、将来のために投資できるアフィリエイトサイトを購入する方がオトクだということです。
サイトを買うことで節税ができるなんて意外だね。
まとめ
サイトを売却する際にかかる税金について、計算方法、サイトを買うことで節税効果があることなどをご紹介しました。
サイトを売却すると譲渡所得がかかってきますが、サイトの保有期間によってかなりの差が出ます。
また、アフィリエイトサイトを購入すれば、一括で経費計上できるので、かなり税金が節約できることがお分かりいただけたかと思います。
これを読んでいただき、サイト売買の税金の知識を深めていただければと思います。
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