育児・子育て中の女性ができるアルバイトやパート勤務を考えるには、保育園に預けるのかどうかを考えなければなりません。
また、保育園に入りたい場合は、すでに就労していることが条件になります。そのため保育園に入る前の就労を実際にどのように行えるのか、また、可能な就労時間の問題があります。
就労時間が短い場合は認可外保育園や幼稚園の利用も検討対象になります。
また、保育園や幼稚園に預けない形では在宅ワークになりますが、アルバイトやパートの雇用形態では無理になり、請負形態でのクラウドワークなどの分野になることも考えられます。
いろいろ条件があるんだね……
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１．保育園の入園条件
認定保育園の入園条件ではフルタイムなどでの就労していることが基本条件になります。
一般的には、パート勤務でも保育園に入園することは可能です。
ただし、就業時間に条件があります。基本的には、入園にあたり、週何日・1日何時間勤務という保護者の就労時間の基準が設定されており、短時間勤務のパートの場合はこの基準を満たしていないと入園は難しくなります。
厳しい基準があるってことだね
地域によって市町村の規定に差はありますが、保護者の就労時間の下限は、月に48時間から64時間の範囲です。月64時間ですと週16時間、週5日勤務の1日あたりは3.2時間となります。
パート勤務の場合でも下限時間を超えて働いていれば、保育園を利用することができるとされています。
待機児童の多い地域だと、認可保育園への入園がフルタイム勤務でなきゃ難しいから、認可外保育園に子どもを預けるというのもひとつの手なんだ
２．保育園ではなく幼稚園に入れる場合
待機児童の多い地域では、パートでは保育園に子どもが入れないこともある場合や、もともと1日の勤務時間が短くしたい場合は、幼稚園に子どもを預ける方法もあります。
勤務時間が短ければ子どもが幼稚園で過ごしている間に働くことができます。また、幼稚園でも延長保育や預かり保育を充実させている園が多くなっています。
３．今秋2019年10月よりの「幼児教育・保育無償化」について
2019年10月より幼児教育・保育無償化が行われます。これにより経済的負担が減り、保育園や幼稚園に預けてパートなどにより仕事をしやすくなります。
対象は、幼稚園や保育所に通う3～5歳の全てのこどもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税世帯のこどもについてで、利用料が無料となります。対象施設は幼稚園、保育所、認定こども園などです。認可保育施設利用料は4.2万円/月 まで補助してもらえます。
住民税非課税世帯とは、下記に該当する世帯のことです。
- 生活保護を受給している人
- 未成年者、障害者、寡婦（夫）で前年合計所得金額が125万円以下の人（給与所得者の場合は204万4000円未満）
- 前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人
また、就学前の障害児が通う障害児通園施設に関しても、無料で利用できます。
＜一部補助＞
幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育園では基本的な保育施設の利用料が無償化されます。
認可外保育サービスの価格は、施設運営者により自由に設定されているため、一定の上限を設け、無償化されることになりました。
つまり、認可外保育サービスを利用する場合は、認可保育所利用料との差分のみの負担となるわけだ
同様に幼稚園の預かり保育に関しても、利用時間に応じて支給され、幼稚園保育料の補助2.57万円/月とあわせて、3.7万円/月まで補助してもらえます。
預かり保育利用料は1.13万円/月 であれば無料でも利用できます。
＜認可外保育施設を利用する場合の注意＞
一般的にいう認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターや認可外の事業所内保育などは、基本的に国が定める指導監督の基準を満たすもののみ、無償化の対象とされていました。
しかし、認可保育所へ入園できず、なくなく認可外を利用する場合も多くあり、利用者の公平性や、認可外でもその施設の質の向上を促進するために、2019年2月に、５年間は経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化対象に加えることが閣議決定されています。
これにより当面、ベビーシッターや認可外施設などの幅広いサービスも無償化の対象になります。
対象期間は、原則、満３歳になった後の４月１日から（注）小学校入学前までの３年間です。 （注）幼稚園は入園できる時期に合わせて満３歳から。
通園送迎費、食材料費、行事費等は保護者負担です。
ただし、食材料費については、
- 年収360万円未満相当世帯は副食（おかず・おやつ等）の費用が免除。
- 全世帯の第３子以降は、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除。
となっています。
３．午前半日などの短時間パートを考える
就労状況では就労の継続性から短期のアルバイトというよりもパートの方が適しています。ここではパートという継続性のある雇用形態を前提にします。
パート勤務では平日の午前半日などの就労時間で、保育園や幼稚園に預けられる形態が第1ステップになるでしょう。
平日の午前半日などの就労時間で働けるパートの仕事には次のようなものがあります。また、早朝勤務では家庭内で夫の協力も必要となります。
①ミニスーパーのレジ
地域の大手ミニスーパーのレジ、品出しの業務です。
週1日、1日3時間以上で、時間帯は、早朝、朝などで働きやすい条件が設定されている場合が多くあります。
シフト自由・自己申告制もある場合があるぞ！
ミニスーパー店舗
時給 1,300円～
②コンビニ店員
地域のコンビニのレジ、品出しなどの業務です。1日3時間以上で、時間帯は、早朝、朝などで働きやすい条件が設定されている場合が多くあります。
コンビニ店舗
時給 1,000～1,100円
③カフェホール
カフェでの早朝・朝業務です。接客を中心に、ドリンクづくりなどの仕事です。1日3時間以上の時間帯などの要件があります。
カフェ店舗
時給 1,000～1,200円
④マンション清掃
マンションやアパートの早朝・朝の清掃業務です。
共用部分の清掃やゴミ出しなどです。早朝・朝の2～3時間の勤務です。
近隣マンション・アパート
時給 1,000～1,300円
⑤宅急便仕分け
宅急便の仕分け業務です。早朝・朝の時間帯の設定がある場合活用できます。
近隣宅急便センター
時給 1,000～1,200円
⑥経理事務
中小企業や個人自営店舗など規模の小さい企業の経理事務です。まる１日でなくても、伝票の起票・入力や精算業務などを午前中で行うパート勤務のスタイルです。
企業事務所・店舗
時給 1,000～1,200円
⑦パソコン事務、Webカスタマーサービス
中小企業や個人自営店舗などのパソコン事務やネットショップ運営・顧客サポートなどや、Webサイトの管理などの事務、営業事務の仕事です。
業務量がさほど多くない中小企業や店舗などで可能でしょう。午前中で行うパート勤務のスタイルです。
企業事務所・店舗
時給 1,000～1,200円
まとめ
最初に保育園などに預けるのが大変でしょうが、最低就労時間数の規定をクリアーしていれば短時間の保育でも可能でしょう。
幼児教育・保育園の無償化の適用を受けることができれば、多くはないパート収入と安くはない保育料の差し引きでの手取り収入の乏しさの苦労が減ります。
給与の時給は都道府県別に毎年決められる最低賃金により変わります。
毎年最低賃金はアップしている動向だ！
働き手にとっては嬉しいね！
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