投資信託は、運用会社などのプロが資産運用をしてくれる金融商品です。
一定の手数料などがかかりますが、優れた金融商品の一つであり、多くの投資家から支持されています。
現在では株式型・債券型・国内型・海外型等々さまざまなタイプの投資信託が登場しています。
そんな投資信託がどのように誕生し、今日まで金融商品として発展してきたかについてまで知りながら投資をしている人は多くありません。
そこで投資信託の誕生から現在までの発展までについてまとめてみました。
信託の歴史はイギリスから
そもそも、投資信託の「信託」の元祖は、中世のイギリスと言われています。
当時は戦争などで土地所有者が亡くなると、後継者に土地を譲る際に莫大な税金がかかりました。
それゆえ、個人が子々孫々土地を相続する方法として新しくできた仕組みがユースです。
ユースはお金をふやす目的というより、相続税対策のような制度です。
例えば、Xさんが息子のYさんにXさんが戦争に行っている間に亡くなった場合土地やそこから得られる利益を譲りたいとします。
その場合に直接Yさんに土地を相続させるのではなく、Zさんという信用できる人に土地を譲ります。
そしてXさんが亡くなってしまった場合にZさんからXさんが譲った土地から得られる収益がYさんに渡されるという仕組みです。
このような仕組みにすることで、Yさんは土地を直接相続することがないので莫大な税金を支払う必要がありません。
もちろんこうした信用に基づく取引は、イギリスに限ったことではありません。
日本でも直接お金を扱えない僧侶たちは、出家する前に信用のおける人に土地を託し、妻子を養うといったことをしていました。
イギリスが信託の元祖言われる由来は、世界の工場と呼ばれたのちに植民地展開をし、海外への投資という手段ができてからです。
海外への投資に対しては、まず莫大な費用が必要でした。
さらに海外事情に精通している人はごく一部だったので、一般的な個人が投資をするにはハードルが高かったのです。
それゆえ、個人でも海外投資ができるようにと個々人から資金を集めて深い知識や経験を持つ人に資金を託して投資を行われるようになりました。
投資組合と呼ばれる組織として成立したため、投資信託のルーツはイギリスにありと言われています。
いわゆる中産階級の資産形成のために生まれたといって過言ではありません。
イギリスで生まれたこの制度は、アメリカに渡ってイギリス同様遺産相続などの場面で活用されるようになりました。
19世紀のはじめになると、アメリカにおいて会社型の信託が行われるようになりました。
南北戦争を経て、鉄道敷設や鉱物発掘など多額の費用を必要とする事業が行われるようになったため、信託の仕組みが事業化したのです。
当時は、鉄道会社や鉱山会社が発行する社債を信託会社が引き受けて、一般の方に販売したり、資金を管理したりしていました。
世界初の投資信託について
こうして、世界初と言われる投資信託「The Foreign and Colonial Government Trust」が誕生することになります。
19世紀半ばに類似の金融商品が登場していますが、信託を意味するこの商品は、国際分散投資を可能とする商品となっていました。
融資に対してではなく、債券への投資ということで、今の投資信託とほぼ同じ形になっています。
この投資信託では、有価証券を広く投資家に売り、集めた資金で各国の政府債に投資するというものでした。
投資先として、当時先進国として認知されていたアルゼンチンや運河建設などが行われていたエジプトなどが構成国となっていました。
その時代におけるもっとも有望な国への投資が手厚かったことが分かっています。
リスクヘッジとしてポルトガルやスペインといった構成国も含まれていました。
時代背景を考慮すれば、まさに今ある投資信託とほぼ同じ内容になっています。
ちなみに、この投資信託は、現在少し名称を変えて「The Foreign and Colonial Investment Trust」として現在も運用されています。
現在の投資信託では本家イギリスの比率はわずか数%となっています。
現代の社会を反映した構成国へと変化しつつ、長く運用されている投信です。
日本での投資信託の発展
そして日本にはアメリカで発展した投資信託の概念が入ってきました。
明治時代の頃、信託という言葉は入ってきました。
しかし、実際に商品である投資信託が作られるようになったのは1950年代に入ってからです。
1941年に現在の野村証券から野村信託を受託者となる証券投資信託が発足しました。
1949年の証券取引所再開&1951年の証券投資信託法の施行に伴い、投資信託による市場の活性化が始まりました。
その後、複数の販売会社が登場し、1961年になると公社債投資信託の販売が許可されるなど新たな時代に突入します。
同年には、ジャパンファンドと呼ばれる米国で最も古い日本株式に投資する投資信託ができるなど様々な投資信託が売買されるようになります。
さらに1970年に入ると、外国株式や債券を組み入れた投資信託が生まれました。当初は上限額が決まっていましたが、のちに撤廃されています。
1980年代には国債ファンドができるようになりました。1985年になって国内初のインデックスファンドが誕生しました。
同時に米国の方では1981年に確定拠出年金制度がスタートしています。
現在の日本の投資信託
2000年代に入ると法整備なども進み、不動産に投資するJリートに関する法律ができたりしました。
同時期に証券取引所等の株式会社化や企業内容等の開示制度の電子化を可能とする証券取引法も成立しました。
新たな資産形成の制度などが議論されるようになり、2014年には少額投資非課税制度、通称NISAがスタートしました。
これにより個人投資家の中で資産形成の動きが活発化することになります。
現在はNISA以外にも国の制度が生まれ、年金の一種であるiDeCo（イデコ）やつみたてNISAなどが多くの個人投資家によって活用されています。
iDeCoやつみたてNISAは投資対象としては、投資信託に限定されており、iDeCoは運用する証券会社で選択された投資信託の中から自分の好きなように掛金をかけることができます。
つみたてNISAは金融庁が出した低コストなどの条件を満たすおよそ160本の投資信託に投資するようになっています。
現在、数多くの販売会社から特色ある投資信託が販売されており、全体的に信託報酬などの引き下げが起こっています。
特定の経済指数に連動するインデックス投信は初心者におすすめの投資先として経済雑誌などに紹介されるほどです。
投資信託の販売会社間の競争も激しくなり、投資家獲得のためのセミナーやイベントなども開催されています。
まとめ
実は今の投資信託の形が出来上がってきたのは19世紀はじめであり、歴史は浅い金融商品であることが分かります。
また、日本に本格的に入ってきたのは戦後になってからです。
しかしながら、投資信託の歴史を紐解いてみると、一般的には海外などに投資ができない投資家が一部の有能な人にお金を信じて託すところからスタートしています。
個人では大きな資金を持っていない人でも利益にあずかれるように設計されているのが投資信託なのです。
現在の投資信託も少額で投資ができる点が大きな魅力です。
限られた資産でも投資信託にお金を託すことで大きく増やすことができる可能性があるのは今も昔も変わりません。
もちろん、元本保証ではないため損をする可能性もあります。
自分の資産額や投資スタイルに合わせて適切な投資信託に投資したいものですね。
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