金融投資の初心者の方が最初に検討する対象に投資信託があります。
株式よりはリスクが少ないと思われていること、また投資信託を勧められる機会も銀行、証券会社、郵便局と多様になっているからです。
しかし、投資信託もわかりづらい点があり特にそのリスクについては知っておくべきでしょう。
目次
投資信託とは
投資信託とは、一般投資家から集めた資金を、専門の機関が国内外の有価証券、金融商品などに投資運用し、その運用益を投資家に配分する金融商品です。
投資信託の特徴は、個人が少額から分散投資を行うことを可能にするものです。大きな金額が必要な金融投資と思われてきましたが、投資信託であれば1万円程度から行うことが可能になります。
つまり投資信託は、多くの個人が小口の資金を出し合って大きな資金にし、投資を資金運用の専門会社の専門家に任せる仕組みです。
資金を運用する中心は運用会社（信託投資会社）で専門のファンドマネージャーが運用します。
関連する金融機関では、投資信託を販売する販売会社（証券会社、銀行など）と運用会社（信託投資会社）の指示により委託された資金を管理運用する受託会社（信託銀行）があります。
投資信託は一般投資家が信託投資の専門家に投資を委託し、分散投資という相対的に安全な投資を行いたいという投資家ニーズにフィットしたものです。
分散投資により様々な対象に投資しリスクを軽減することが可能になります。また、運用面では長期的視点に立ち投資先を選択することも可能にしています。
なお、投資信託を行う上で知っておかなければならない用語と意味を知っておきましょう。
基準価額
投資信託の時価のことを基準価額と言います。
基準価額は、投資信託の一口あたりの値段で示し、投資家が投資信託を購入･換金する際、基準価額で取引が行われます。
口（クチ）とは投資信託の取引を行う際の単位です。
下記の純資産総額を投資信託の総口数で割ると、一口あたりの価額、すなわち「基準価額」が算出されます。
純資産総額 ÷ 投資信託の総口数 ＝ 一口あたりの価額（基準価額）
純資産総額
投資信託が持つすべての株や債券などの財産の合計した資産とその他の収入（利息や配当金など）を加えた額から必要経費を引いたものが純資産総額となります。
投資家から集めた資金額を示し規模の大きさを示すものです。
純資産総額が大きければ安定していることになり、さらに伸びていれば成長性があるということになります。
分配金
投資信託の運用の結果、得られた収益を口数に応じて原則として決算期ごとに投資家に分配するお金のことです。
分配金の額は運用会社が決定するため、状況によっては分配金が出ないこともあります。
なお注意すべき点として、分配金は運用資産の取り崩しですので、分配金を払い出すとその分基準価額は下がります。
そのためまた分配金が一定の場合基準価額が下がるにつれて資産の取崩率が大きくなるということです。
分配金はあくまでも預金の利息とは全く異なるものです。
また分配金は、計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。
分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
元本保証のない投資信託の基本リスク
投資信託は株式、債券など価格が変動する金融商品を投資対象にしています。
そのため元本保証はありません。
投資元本を割込むことがあり、元本および分配金が保証されている商品ではなく、投資信託の運用による損益は自己責任となります。
株式程でなくてもリスクもあればリターンもあるものです。
また投資信託の取引に関してはクーリングオフの適用はありません。
投資信託のリスクの分野については下記の通りです。
１、価格変動リスク
国内外の株式、公社債などを対象にするために、市場における価格変動などにより基準価額が変動します。
投資元本が割り込む（投資した金額より少ない金額しか戻らないこと）場合もあります。
２、金利変動リスク
金利の変動により債権の価格と利回りが変動します。
市場金利が上昇すると債券価格が下落し、反対に、市場金利が下落すると債券価格が上昇します。
３、為替変動リスク
円と外国の為替市場の変動により外貨建ての資産価値が変動します。外国株式や外国債券など外国資産に投資する場合も資産価値が変動します。
為替の円高は、円の価値が外国通貨より高くなり原材料などを輸入している企業には有利になります。
逆に円安は、円の価値が外国通貨より安くなり輸出は拡大し輸出企業には有利になります。
４、債務支払不能（デフォルト）リスク
債券発行の政府の財政難や会社の経営不振などにより、元本の返済や利息の支払いがあらかじめ定められた条件通りできなくなることです。
５、カントリーリスク
BRIKS各国や新興国に関する金融商品では、高い経済成長性とともに経済、政治、社会情勢で不安定な面がありファンドの基準価額が下落する可能性があります。
また、通貨も経済情勢の影響を受けやすく不安定です。
記憶の新しいところでは昨年米国との関係が悪化したトルコの通貨リラがあります。
リラはリラ安円高になり一時半値になりました。新興国ではカントリーリスクが先進国に比較して高くなる傾向があります。
投資信託のシステム上のリスク
手数料リスク
投資信託の取引には複数の手数料がかかります。
その点ではやや割高感があります。手数料には次のようなものがあります。
① 購入時手数料
投資信託を購入する際に販売会社（証券会社、銀行など）に支払う費用で、購入時の1回のみ販売会社に直接支払います。購入価格の1~3％程度です。
ただし、販売会社により手数料無料の商品が設定されている場合もあります。
② 運用管理費用（信託報酬）
投資信託の運用に関する管理手数料で、運用コスト、報告書作成費用、資産保管費用などです。
販売会社、運用会社、受託会社に分割して支払われます。
投資信託の信託財産から間接的に基準価額から差し引きで、投資信託の保有期間中継続的に支払われます。
天引きで支払われているため投資家は意識することが少なく、保有期間継続する費用のため大きな比重を占めます。
③ 監査報酬
投資信託の決算ごとに受ける会計監査に必要な費用のことで、会計監査法人などに支払われます。
信託報酬と同様に、信託財産から間接的に基準価額から差し引きで投資信託の保有期間中継続的に支払われます。
上記の信託報酬と合わせて純資産額の0.5~3%程度の手数料となっています。
④ 信託財産留保額
投資信託を解約する際にかかる費用です。
投資信託解約時に新たな現金の調達や資産配分の組み替えに必要な費用に当てられます。費用は換金時に直接販売会社に支払います。
手数料は解約価格の0.1~0.5%程度です。解約時手数料無料の会社、商品もあります。
毎月分配金リスク
分配金には年1回決算型と毎月や3カ月、半年などの短期の期間設定方式があります。
毎月分配型は分配金を毎月受け取ることができるタイプで、投資信託の中でも人気があるとされているものです。
毎月分配型は、毎月入金があるため特に年金を受給するシニア世代にとって年金の上乗せ分としてメリット感があり人気のあるものです。
しかし、それは誤解に基づく部分があり危険です。
分配金は先の述べた通り基本的には収益の分配をしているものではなく、自分の投資した資金を払い戻しているものだからです。
分配金は運用資産の取り崩しですので、分配分を投資資金にあてることができず、中長期的な観点からすると運用効率が落ちる可能性があります。
結果的に、分配金を払い出すとその分基準価額は下がります。
まとめ
元本保証がない投資信託のリスクを中心に述べてきましたが、リスクはあくまでもリターンの裏返しです。
ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンです。
自分自身の投資目的をまず整理しておきましょう。
うまみは少なくても安全に元本割れのないような商品を選ぶのか、多少リスクがあっても成長性の高い商品に賭けるかの価値観です。
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