暗号資産の投資判断とリスクマネージメント、税金

暗号資産は法的にも扱いが不明確な点がまだあり流動性が高いものです。一部に楽観論はありますが、暗号資産の法的規制は強まる背景があります。

従来の暗号資産の影響力、普及度は小さくその範囲では警戒心が薄かったのですが、リブラの問題から暗号資産に関わる問題も問われることになるでしょう。

リブラの独自の経済圏構想に対する各国政府、金融機関の警戒感が表面化したと言えるでしょう。暗号資産の通貨性は否定されても投資性ではどうなのか、リスクマネージメントはどうなのかなどについて整理してみました。

１．暗号資産の実態

暗号資産の定義で、「インターネットを通じて不特定多数に対して商品やサービスの購入の対価として利用できる現物のない電子データ資産」と説明しました。

2018年に｢G20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）｣の共同声明にて｢仮想通貨(暗号通貨)は通貨としての特性を欠く｣と厳しく言及されその通貨性を否定された形になっています。日本でも2019年3月15日に暗号資産に関する法改正が閣議決定され、今まで「仮想通貨」と呼ばれていた名称が「暗号資産」へと変更されることとなりました。そして、暗号資産、仮想通貨をドルや円のような法定通貨（法律で定められた通貨）と明確に区分するようになりました。

一方、話題となっているフェイスブックのリブラですが、新しいグローバルな経済圏を構想するという点で画期的なものです。しかし、リブラは発行主体が明確であり、法定通貨との連動制も想定され、現物資産の裏付けを持ち、マスターカードやビザなどのカード会社も協力企業になっており、支払いツールとしての拡大を目指している点で暗号資産ではなく電子マネーの形態に近いと思われます。

従来の暗号資産は決済機能、送金機能、法定通貨との連動制があっても、価値の客観性、価格の安定性や現物資産の裏付けや発行主体を持っていないために、保証や責任ある通貨性はないものです。むしろ投資対象として機能してきたものです。しかし、投資対象としても金融商品として明確に法的に位置づけられたものではなく、モノとして扱われているデータ資産です。

投資対象といっても、暗号資産は、法定通貨と違って、純粋な投資・投機対象になってしまっていることが大きな問題でしょう。つまり、FXのように法定通貨も投機対象になりますが、法定通貨には実需取引があり、市場に流動性を供給しますが、暗号資産は、背後に経済圏があるわけではないので、実需を想定することができず、純然たる投資・投機になるのが実態です。

２．暗号資産の投資性

2009年～2018年の仮想通貨の推移を示すもので、暗号資産の代表のビットコインおよび仮想通貨全体の伸びを示すものです。

出典 https://jpbitcoin.com

ビットコインについての毎年の価格変動は次のようなものです。

価格変動は大きく、投資対象としてリスクもありますが大きな魅力があるとも言われています。

暗号資産の投資メリットとしては、大きな利益が見込めること。

実績のあるビットコインでは、短時間のうちに価格変動が大きい可能性があり投資上の魅力があることです。株式の場合はストップ高（安）という1日の変動幅に制限がありますが、暗号資産の場合は制限がなく短期間で大きく上昇することもよくあります。そのため波に乗れば大きな利益を確定させることができます。

FXと同じように、証拠金取引でレバレッジを使って大きな金額を取引でき、手元にない通貨を空売りすることも可能などの点があります。

3．大手企業が暗号資産交換業へ続々と参入

資金力を持ったIT系などの大手企業が、続々と仮想通貨事業へ参入しています。楽天ウォレット、GMOインターネットグループ、DMM.com、SBIホールディングス、TaoTao（ヤフー系）があります。

また、インターネット大手証券会社のマネックスグループがコイチェックを完全子会社化しました。大和証券グループ本社の持分法会社であるマネーパートナーズグループ も暗号資産交換業の子会社を設立しました。大手企業系列の取引所なら財政基盤があり安心と言えます。

４．暗号資産購入のリスクマネージメント

(1) 規制強化の可能性

暗号資産は、一部では匿名性を持つことから、マネーロンダリング、即ち不正資金の洗浄に使われる恐れがあります。不正な原因で形成された資金によって何らかの資産を取得し、それを再売却して法定通貨にすると、不正な起源に遡及できなくなることがあります。

暗号資産がマネーロンダリングの便利な道具になり得ることは極めて深刻な問題です。そのため今後暗号資産に関する規制強化の可能性が国際的にもあります。

(2) ICOとは？およびICOに関する問題

ICO、即ちイニシャル・コイン・オファリング（initial coin offering）とは、コインもしくはトークン（token）と呼ばれる証票のような暗号資産を発行して資金を調達することです。

トークンとは、商品との引換券のようなものです。

図にあるように、事業者がトークンの発行をし、そのトークンを投資家が暗号資産または日本円などの法定通貨で購入します。投資家は購入したトークンを別の投資家に売買することも可能です。その際の取引でも暗号資産や法定通貨を使用できます。

投資家へのトークンの販売に関しては、トークンを保有する者の権利内容が曖昧なままでした。また、ICOは、詐欺的な事案や事業計画がずさんな事案が多いにもかかわらず、どの法律で保護を図ればいいのかよくわからないため、利用者の保護が不十分という問題がありました。

トークンに関する注意点としては下記の注意点があります。

• トークンが上場しているかを確認
• 発行元が信頼できる企業かを確認（トークンには発行元があります）
• トークンの使い道に将来性があるかを確認

初心者は大きな投機的な利益を目的としたICOを狙わないことがあります。

なお、金融庁はICOに関して次のような注意喚起をしています。

「ICO（Initial Coin Offering）について ～利用者及び事業者に対する注意喚起～」

29.10.27 金融庁

一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン（証票）を発行して、公衆から資金 調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

ICOで発行されるトークンを購入することには、次のような高いリスクがあります。

• 価格下落の可能性 　トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。
• 詐欺の可能性 　一般に、ICOでは、ホワイトペーパー（注）が作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品や サービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐 欺の事例も報道されています。

トークンを購入するに当たっては、このようなリスクがあることや、プロジェクト の内容などをしっかり理解した上で、自己責任で取引を行う必要があります。

参考金融庁 https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/06.pdf

(3) 暗号資産取引所のセキュリティ

暗号資産流出事故の原因の多くが取引所のセキュリティ体制の脆弱性にあります。セキュリティ体制の強いところを選ぶべきでしょう。

(4) 実績のある暗号資産から始めること

初心者は安全性の視点から実績のある暗号資産を対象にした方が良いでしょう。暴落リスクを回避しやすい面があります。

５．暗号資産の取引での税金

仮想通貨に課される税金は雑所得扱いです。

2017年に国税庁は、仮想通貨であるビットコインの税区分について、雑所得に該当すると公表しました。株や投資信託などの金融商品との違いですが、申告分離課税の税率の一律約20％ではなく、仮想通貨は累進課税が適用されます。累進課税は所得に応じて税率が異なるため、給与を含めた所得が高い方については、最高税率45％が適用される場合もあります。　

雑所得は20万円以下の場合は確定申告しなくても良いことになっています。暗号資産取引での利益が20万円以下の場合は非課税になります。

まとめ

暗号資産投資はFX投資と同様に、株式投資とは異なる新分野として注目されています。ただし、FX投資が法定通貨に関連しているのに比し暗号資産はまったく異なるインターネット上のデータ資産の分野です。

発行主体がなくインターネット上のブロックチェーンなどの技術に支えられた仕組みが、今後どこまで信用されるかが問われています。